中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）は13日、米台企業の提携を促す「台米企業聯盟」の設立大会を開催した。1,000を超える台湾の企業や業界団体が加盟している。TAITRAの黄志芳董事長は、米台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結にプラスになると期待感を示した。14日付工商時報が報じた。
黄董事長（左４）は、南良実業（南良エンタープライズ）などマスク業者が台米企業聯盟を通じて米国で投資する準備中だと明かした（13日＝中央社）
台米企業聯盟は▽貿易▽投資▽産業▽人材▽イノベーション──などの分野で米台企業の提携強化を目指す。加盟しているのは▽聯発科技（メディアテック）▽光宝科技（ライトン・テクノロジー）▽宏碁（エイサー）▽友嘉集団（フェアフレンドグループ、ＦＦＧ）▽李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル、栄化）──など。
黄董事長は、米国は新型コロナウイルス感染症対策に関わる公衆衛生や、ＡＩｏＴ（人工知能＋モノのインターネット）、第５世代移動通信（５Ｇ）などの分野での提携を優先していると説明。台米企業聯盟はインテルやボーイングなどの大手企業が多数加盟する米台商業協会（米台ビジネスカウンシル）などと協力していくと表明した。
