来週の立法院臨時会で審議が予定されていた新型コロナウイルス感染症流行による打撃緩和対策として第３弾となる特別予算案について与党・民進党議員団の柯建銘総召集人は13日、自身のフェイスブック（ＦＢ）上で、臨時会の召集は見送られ、審議は９月の次会期にずれ込むとの見通しを示した。第３弾特別予算案の対象となる製造業、観光業などに打撃が予想される。14日付経済日報が報じた。
行政院は先月23日、総額2,100億台湾元（約7,600億円）に上る第３弾の特別予算案を承認した。８月中旬以降に立法院の臨時会を召集し、審議する予定だった。国民党議員団の林為洲総召集人は、同予算案は内容に乏しく、臨時会を召集する緊急性はないと指摘。これを受けて柯総召集人は、与野党間の無意味な対立を避けるため審議は９月からの新会期に先送りする方針を示した。
第３弾特別予算案は、▽製造業▽会議・展示会業▽技術サービス業▽貿易サービス業▽旅行業▽宿泊業▽旅行ガイド業▽航空業▽空港関連業──など、渡航制限や海外での新型コロナウイルス感染拡大に打撃を受けている産業の支援を目的とする。
