駐米国台北経済文化代表処（TECRO）の蕭美琴代表は米国時間12日、沿岸防衛巡航ミサイル（ＣＤＣＭ）やスマート機雷などの武器購入について米国側と協議を進めていると明らかにした。14日付自由時報が報じた。
蕭代表。ワシントンのシンクタンクが共同で主催したオンラインフォーラム出席時の発言だ（12日＝中央社）
中華戦略前瞻協会（ＡＳＦ）の舒孝煌研究員は、両岸（中台）で衝突が発生し、台湾の制海・制空兵力が第１攻撃を受けても、ＣＤＣＭは機動性が高いことなどから破壊されにくいと指摘。射程距離は対艦ミサイル「ハープーン」より長いため、より広範囲にわたって敵の海上戦力を制圧することが可能で、台湾の非対称戦力を強化できると説明した。
海軍軍官学校（高雄市左営区）の呂礼詩元教官は、主要港や沿岸部にスマート機雷を配備しておけば、中国人民解放軍の上陸を阻止することができると指摘した。
