中国人民解放軍東部戦区は13日、台湾海峡とその南北端で軍事演習を行うと発表した。内容は陸海空軍、ロケット軍などによる共同演習だとした。14日付聯合報が伝えた。

陸委会は、台湾の人民の生命や財産の安全を脅かす挑発的行為には、絶対に妥協しないと強調した（13日＝中央社）

　人民解放軍東部戦区の張春暉報道官は公式ウェブサイトを通じ、米国の台湾接近を意識するかのように、「最近台湾問題で『特定の大国』による静かな動きが絶えず、台湾独立勢力に極めて誤ったシグナルを発し、台湾海峡地区の平和と安定を著しく脅かしている」とし、パトロールや演習活動により現在の台湾海峡情勢と国家主権保護の上で必要な行動を取るものと強調した。

　学識者は今回の演習実施について、アザー米厚生長官の訪台、ポンペオ米国務長官の台湾寄りの姿勢などに警告を発する意味があるとみている。

台湾海峡危機以来の公式発表

　人民解放軍が台湾付近での軍事演習実施を公式に発表したのは、1995年から96年にかけての台湾海峡危機当時、国営の新華社通信を通じ公表して以来となる。人民解放軍は陳水扁政権下の2001年と04年にも東山島で軍事演習を実施したが、当時は親中の香港メディアが報じる形での公表だった。その後、台湾付近での軍事演習の公表はほとんどなくなった。

　今回の演習について、浙江海事局は同日、14、15日の午前に浙江省台州市の白沙島周辺海域で実弾射撃演習が実施されるほか、16、17の両日には舟山群島の岱山水道北側の海域で実弾射撃演習が行われると発表した。これらは大規模な軍事演習の一部とみられる。

　台湾国防部は同日、「台湾海峡周辺の情勢と海域、空域の動向を緊密に把握しており、現在の状況は正常だ」として、安心を呼び掛けた。台湾の大陸委員会（陸委会）は「中共（中国）当局は情勢判断を誤り、軽挙妄動すべきではない」と警告した。