16日付自由時報によると、中国の太陽電池用多結晶シリコン大手、保利協鑫能源控股（ＧＣＬポリ・エナジー・ホールディングス）の新疆ウイグル自治区の工場で７月に爆発事故が発生し、４万8,000トンの生産能力が減少した影響で、多結晶シリコンの価格は56%以上上昇し、シリコンウエハーの価格も２週間連続で上昇した。市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）によると、台湾の太陽電池モジュールメーカーの多くもオファー価格を引き上げているが、第４四半期の需要見通しが弱く、失注懸念から、上げ幅は１ワット（W）当たり１～1.5米ドルにとどまる見通しだ。
トレンドフォースの陳君盈アナリストは、行政院農業委員会（農委会）が先月、農地に太陽光発電システムを設置する際に必要な地目変更申請の審査を厳格化すると表明したことを受け、少なくとも設備容量500メガワット（MW）分の需要がなくなり、モジュールメーカーの出荷量が減少すると予想した。
