行政院主計総処が14日発表した2020年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は1.56％と、５月時点の予測値1.67％から0.11ポイント下方修正した。新型コロナウイルス感染症の流行、渡航制限による個人消費、サービス輸出の打撃が主因だ。15日付経済日報などが報じた。
個人消費の通年成長率予測はマイナス1.44％と、５月時点の予測値から1.2ポイント下方修正した。世界金融危機の影響を受けた09年以来で最低だ。朱主計長は、リベンジ消費（報復性消費、自粛の反動による購買意欲向上）の存在は認められず、新防疫生活での個人消費によるＧＤＰへの貢献は限定的と指摘した。
輸出の通年成長率予測はマイナス2.74％。訪台旅行者の激減による旅行収入の大幅な減少が理由だ。
一方、民間投資の通年成長率予測は2.41％、固定投資の成長率予測は4.65％だ。台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資の実行に加え、半導体メーカーの設備投資、第５世代移動通信（５Ｇ）ネットワーク敷設、洋上（オフショア）風力発電や太陽光発電などの設備敷設が主な理由だ。
第１四半期の経済成長率は2.2％（確定値）。第２四半期はマイナス0.58％（速報値）で、09年第４四半期以来で最低だった。第３四半期の予測値は2.01％、第４四半期は2.56％。
21年の経済成長率予測は3.92％と、過去７年で最高となる見通しだ。朱主計長は、世界経済の回復に伴い、外需が回復するほか、米中対立と新型コロナウイルスを受け台湾生産の拡大が続くと説明した。
