行政院主計総処が14日発表した2019年の家庭収支調査によると、世帯所得上位20％の平均所得は213万8,000台湾元（約770万円）で前年比1.9％増、世帯所得下位20％の平均所得は35万元で1.5％増だった。上位20％と下位20％の所得格差は6.1倍と、前年の6.09倍より拡大し、３年連続の拡大かつ過去７年で最大となった。15日付経済日報などが報じた。
全世帯の所得は11兆6,680億元で前年比３％増だった。世帯当たりの可処分所得は平均106万元で2.3％増だった。１人当たりの可処分所得は平均35万1,000元で3.3％増だった。
朱沢民主計長は、新型コロナウイルスの影響もあり、今後も格差拡大が続くとみられるが、政府の移転支出により格差を縮小できると指摘。昨年は1.16倍の縮小効果があったと説明した。
