労働部の17日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は800社、対象者は１万9,689人で、10日発表時から66社増加、231人増加した。零細企業の実施が増加した。経済日報電子版が伝えた。
製造業は312社・１万3,432人で、10日時点から30社・145人増加した。製造業のうち、金属機電工業は160社・5,583人で、17社・884人増加した。その他、▽化学工業、63社・4,571人▽民生工業、58社・2,465人▽情報電子工業、31社・813人──といずれも実施企業数が増加した。
サービス業では、製造業と関連性が強い卸・小売業は246社・3,752人で、10日時点から26社・164人増加した。宿泊・旅行業は36社・565人で３社・185人増加した。
県市別では、▽台北市、133社・1,285人▽新北市、155社・2,198人▽桃園市、128社・3,508人▽台中市、96社・2,741人▽台南市、80社・1,541人▽高雄市、79社・1,445人──だった。
