今週の立法院臨時会で予定されていた、新型コロナウイルス感染症流行による打撃緩和対策として第３弾となる特別予算案の審議が９月の次会期にずれ込む見通しとなり、同予算案の対象となる製造業、観光業などに打撃が予想される中、王美花経済部長は14日、関連条例に基づいて行政院に一部経費の先行拠出を申請すると表明した。また、交通部観光局は同日、観光業者を対象に支給する第３弾補助金の申請受け付けを開始した。15日付中国時報が報じた。
王経済部長は、製造業や会議・展示会業は支援を待っているのに、審議後では補助の支給が９～10月になってしまうと説明した（14日＝中央社）
王経済部長は、製造業には100億～200億台湾元（約360億～730億円）、会議・展示会業には20億～30億元の支援が必要になるとの見方を示した。
観光局の第３弾補助金は旅行業や旅館業の従業員に対する給与の４割補助などを含む。旅行業に対する賃金補助の対象となるのは、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を実施していない企業に在職中の従業員。補助金の支給期間は７～９月の３カ月で上限は月２万元だ。
