米商務省は17日、中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する禁輸措置を強化すると発表した。ファーウェイが第三者を通じ、米国の技術とソフトウエアを用いた先端半導体を入手するのを阻止する構えだ。これにより、台湾のＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）がファーウェイに供給できなくなる可能性が指摘されている。18日付工商時報などが報じた。
メディアテックの第５世代移動通信（５Ｇ）対応スマートフォン用チップは、米国由来の技術などの市場価値が全体の25％に満たないため、これまではファーウェイへの供給が可能だった。今後は米国の許可を取得しない限り、ファーウェイに供給できなくなる恐れもある。
メディアテックは18日、現時点の情報分析によれば、短期的に同社の運営への重大な影響はないとの見解を示した。また、米国の輸出規制の変更を注視しており、外部の法律顧問から最新の分析を逐次入手していると説明した。
これまでに発表されていた輸出規制により、ファーウェイは９月15日以降、傘下の海思半導体（ハイシリコン）のハイエンドチップ「麒麟（Kirin）」シリーズの供給を、生産を委託するファウンドリーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）から受けられなくなる。このため市場では、メディアテックやサムスン電子を通じてスマホ用チップを確保しようとしていると伝えられていた。
