中国の即席めんブランド「康師傅」を展開する台湾系企業、康師傅控股の魏応州董事長は28日、傘下の即席めん、飲料、スナックの３大事業群を５年以内にスピンオフし上海Ａ株市場に上場させる構想を明らかにした。29日付工商時報が伝えた。
魏董事長はスピンオフの理由について、「投資先が多角化していることが背景だ。ある投資家は即席めんに投資したいが、ある投資家は飲料にだけ投資したいという状況があったとしても、上場主体が総合食品メーカーでは投資家に選択肢がない」と述べた。
康師傅はまた、2010年に上海虹橋空港近くに建設中の自社ビルが完成するのを待って、本部機能を天津から上海に移転する。
魏董事長は、米サブプライム問題を発端とする世界的金融不安、人民元高、中国での労働契約法施行などで輸出型企業は大きな影響を受けているとした上で、「康師傅控股は今後守りの姿勢を取り、来年は資本支出を抑える。当面企業買収の計画はなく、今後１年は市場変化に迅速に対応するための手持ち現金を確保しておく必要がある」と指摘した。
一方、康師傅控股の親会社頂新集団は、１億米ドルを投資し、台湾に本部ビルを建設する方針だ。魏董事長は、「台湾には深い思いがあり、台湾に戻ってビルを建てることは長年の望みだった」と述べた。
