財政部推動促参司によると、官民連携（ＰＰＰ）で公共事業に参入する民間事業者との１～７月契約件数は46件、契約額は921億台湾元（約3,300億円）で前年同期比45％増だった。通年で1,000億元に届く見通しだ。18日付工商時報などが報じた。
６直轄市では、台南市が契約額110億8,000万元で首位だった。台南市は昨年11月、映画『海角七号』などで知られる魏徳聖監督と、17世紀の台湾を描く『台湾三部作』のセットを利用したテーマパークのＢＯＴ（建設、運営、譲渡）計画の約100億元の契約を締結した。
次いで、▽新北市、89億9,000万元▽桃園市、14億1,000万元▽高雄市、４億7,000万元▽台中市、１億元▽台北市、5,000万元──の順だった。６直轄市合計は221億元となった。
財政部は８月初旬に企業誘致の説明会を開催し、下半期から来年上半期にかけて民間投資1,815億元を見込んでいる。▽台北市の士林科技園区の地上権、318億元▽台湾高速鉄路（高鉄）台中駅用地開発、147億元▽台中港の観光商業区、120億元──の大型案件を含む。
財政部は、北投士林科技園区は台北市の案件で、年内に契約が完了すれば、今年は台北市が首位になると予測した。なお、高鉄台中駅用地開発は交通部鉄道局の案件、台中港観光商業区は交通部航港局の案件だ。
