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石油・化学
作成日：2008年7月29日_記事番号：T00009165
台湾向け石油化学団地、泉州に整備
石油化学業界団体の台湾区石化工業同業公会はこのほど、中国福建省泉州市政府と同市泉港区に台湾企業専用の石油化学団地を整備する内容の投資意向書に署名した。年産80万～100万トン規模のエチレンプラントを建設するのが柱で、投資規模は1,500億台湾元（約5,300億円）が見込まれる。28日付聯合晩報が伝えた。
業界主導で中国に石油化学団地を整備することを決めた背景には、台湾で環境影響評価の難航などから台湾中油の第３ナフサ分解プラントの拡張や、国光石化の石油化学プラントなどの建設のめどが立たないことがある。馬英九政権の対中投資規制緩和で、石化プラントの投資が容易になるとみられることを見越した動きだ。
福建省では台塑集団（台湾プラスチック・グループ）の創業者、王永慶氏の肝いりでアモイ市に石化プラントの建設構想があったが、民進党政権の投資規制が障害となり、実現しなかった。
泉州市政府は台湾側に「投資を確約してほしい」と再三求めた上で、４平方キロメートルの用地を提供し、現在国務院での審査が進んでいる。台湾側では９月までに対中投資の緩和措置が見込まれる上、中国政府は第11次５カ年計画（2006～10年）でエチレン増産計画を立てており、今回の計画は実現性が高そうだ。
台湾の石化業界各社はいずれも、台湾当局による投資規制が緩和され次第、投資を行うという前向きな姿勢を見せている。
