経済部商業司は18日、インターネットを介した動画配信を行う中国系のオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）サービスについて、代理店などを通じて、台湾で脱法的に事業展開することを禁止する明文規定を設けることを明らかにした。予告期間を設け、各界の意見を聴取した上で、９月３日から適用する。19日付蘋果日報が報じた。
経済部はＯＴＴサービスは中国資本には開放されていない業種で、政治、社会、文化的側面で台湾の安全に影響を与える恐れがあるとして、両岸人民関係条例の規定に沿って新設した禁止業種リストに、中国ＯＴＴサービスの代理・販売を指定することを決めた。
これにより、台湾で代理店などを通じて事業展開する中国系ＯＴＴサービスの愛奇芸（iQIYI）、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）系の「ＷｅＴＶ」などが禁止対象となる。ＯＴＴサービスを管轄する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は、５万～500万台湾元（約18万～1,800万円）の罰金を、中国資本のＯＴＴサービスを提供した代理店に科す。
愛奇芸は、台湾のアクティブユーザー数が１日平均200万人以上に達するため、影響が大きい。代理店の欧銻銻娯楽（ＯＴＴエンターテインメント）は、予告期間内に弁護士と対応を協議し、意見具申を行う構えとされる。同社の范立達董事長は先月末、メディアの取材に応じ、台湾の消費者の権益を守り、サービスは中断しないと述べる一方、最悪の状況が生じた場合には返金に応じたいと説明していた。
