労働部基本工資審議委員会（最低賃金審議会）は18日、2021年より最低賃金を月給２万4,000台湾元（約８万6,000円）へと200元引き上げ、時給160元へと２元引き上げることを決定した。行政院の承認で最終決定する。蔡英文総統就任後５年連続の引き上げだが、新型コロナウイルス感染症の経済と社会への影響を考慮して、引き上げ幅は0.84%（時給は1.26％）にとどめた。19日付聯合報などが報じた。
許銘春労働部長は18日、使用者側は据え置き、労働者側は３％引き上げを求めていたが、専門家の意見を参考に、折衷案としたと説明した（18日＝中央社）
労働部の試算によると、月給制で働く労働者155万8,500人（外国人労働者46万800人含む）、時給制で働く52万4,300人が恩恵を受ける。
コンビニエンスストア、萊爾富（ハイライフ）は、店舗の正規雇用と非正規雇用の比率は１：２で、最低賃金引き上げで人件費が３％増えると指摘した。量販店大手、愛買（ａマート）はパートタイム労働者が３割、スーパーマーケット最大手、全聯福利中心（ＰＸマート）は４割で、それぞれ雇用や労働条件に影響はないと説明した。
飲食店で働くあるアルバイトは、月60時間働いても120元しか増えず、むなしいと語った。
