国家発展委員会（国発会）が18日発表した人口推計（2020～70年）によると、台湾が人口減少に転じる時期が２年早まり、今年にも減少が始まるとみられる。19日付経済日報が報じた。
人口減少が早まるのは、今年は出生数が16万4,000人、死亡数が18万6,000人と２万2,000人の自然減となるほか、新型コロナウイルス感染症流行の影響で入境者数から出境者数を引いた社会増加がマイナス１万1,000人となる見通しで、自然減を社会増で補えないためだ。
国発会はさらに、台湾が超高齢社会に突入する時期は25年と１年早まり、生産年齢人口（15～64歳）が66.7％以上の「人口ボーナス期」は28年に終わると予想。また、台湾の人口は70年に今年の2,357万人より776万人（33%）減少しているとの見通しを示した。
