日経アジアンレビューが消息筋の情報として伝えたところによると、中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）と中興通訊（ＺＴＥ）がサプライチェーンから米国メーカーを除外する「米国外し」を加速しており、製品の設計変更のため、中国での第５世代移動通信（５Ｇ）基地局の設置ペースを緩めているようだ。市場では、台湾サプライヤーに対する発注を削減する可能性が懸念されている。20日付経済日報が報じた。
ファーウェイとＺＴＥの５Ｇ基地局向けには、▽パワーアンプ（ＰＡ）の穏懋半導体（ウィン・セミコンダクターズ）▽放熱モジュールの泰碩電子（タイソル・エレクトロニクス）▽光通信用デバイスの聯亜光電工業（ランドマーク・オプトエレクトロニクス）──などが部品を供給している。
このうち、穏懋半導体はファーウェイ向けの売上高が全体の15～20％に上るため、最も影響を受けると懸念されている。同社の陳進財董事長は19日、最悪でも５Ｇ基地局の建設が延期されるだけで、建設はされるので、過度に心配する必要はないと表明した。
