財界団体、中華民国三三企業交流会（三三会）の許勝雄理事長は19日、新型コロナウイルス感染症流行の影響により第４四半期の景気は厳しい状況になるとして、打撃緩和策第４弾の策定に着手するよう政府に呼び掛けた。20日付経済日報が報じた。
許理事長は19日、世界の新型コロナウイルスの制御は来年半ば以降との見方を示した（19日＝中央社）
許理事長は、台湾の第２～３四半期の輸出は電子部品業などは伸びているが、機械、石化業は需要不振が続いており、第４四半期に難局に直面すると予想。また、第２～３四半期は緊急受注に支えられた面が大きく、経済全体が持ち直したわけではないと指摘。緊急受注が消化された後の第４四半期に影響が出るとの見方を示した。
また、労働部基本工資審議委員会（最低賃金審議会）が2021年より最低賃金を月給２万4,000台湾元（約８万6,000円）へと200元引き上げ、時給160元へと２元引き上げることを決定したことについて許理事長は、企業のコスト負担が30億元余り増加すると指摘した。
三三会８月例会に出席した蔡英文総統は、個人消費、民間投資、公共投資の三大エンジンで台湾の景気回復を図ると表明した。
