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作成日：2008年7月29日_記事番号：T00009169
力晶インサイダー疑惑、黄董事長の起訴猶予を検討
力晶半導体（ＰＳＣ）による旺宏電子（マクロニクス・インターナショナル）のウエハー工場買収に絡むインサイダー取引疑惑で、新竹地方検察署は事件にかかわったとされる同社董事長の黄崇仁容疑者を起訴猶予処分とすることで事件の幕を引くことを検討しているもようだ。29日付工商時報が報じた。
新竹地検の林麗瑩報道官はこれについて、「起訴猶予とすることも含め、慎重に検討中」としている。
法務部関係者によると、起訴猶予処分は一般的な刑事事件で適用されることが多く、重大な経済犯罪事件で起訴猶予処分がとられた前例はない。このため新竹地検は、「金持ちは金で事件を解決できる」という印象を社会に与えることを憂慮しているという。
なお、最高検察署は、事件の扱いについては新竹地検の判断を尊重する方針を決めたもようだ。
ある検察官は、３カ月の捜査を経て起訴猶予を検討しているということは、インサイダー取引本件での立証が困難に直面している可能性があると語っている。
