経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した外資・華僑（中国を除く）資本による１～７月の対台湾投資認可件数は1,948件で前年同期比5.02％減、認可額は44億3,000万米ドルで10.56％増だった。21日付工商時報が報じた。
洋上（オフショア）風力発電の世界最大手、エルステッドによる彰化県沖の洋上風力発電の運営会社２社への追加投資、248億台湾元（約890億円）など大型案件がけん引した。
中国資本による対台湾投資認可件数は65件で前年同期比23.53％減、認可額は5,815万米ドルで3.76％減だった。2009年の投資解禁以来の累計認可件数は1,436件で、認可額は23億4,300万米ドル。うち卸売・小売業が６億8,200万米ドルと約３割を占めた。
台湾資本による対中投資認可件数は287件で前年同期比15.59％減、認可額は35億4,000万米ドルで52.18％増だった。比較対象の前年同期が低かった。
