国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の統計によると、通信キャリア最大手、中華電信に対する市民からの６月の苦情件数が前年同月比37％増加した。ＮＣＣは、第５世代移動通信（５Ｇ）導入により４Ｇの速度が低下したとのうわさがインターネット上で広まったことなどが原因の一つと分析した。
ＮＣＣによると、中華電信のモバイル通信に対する６月の苦情件数は134件で、前年同月の98件から37％増加した。苦情の内容は、音声通話が68件、データ通信が34件だった。一方、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）は76件、台湾大哥大（台湾モバイル）は78件と、それぞれ13％、14％減少した。
ＮＣＣは、４Ｇ減速のうわさのほか、中華電信が４Ｇ基地局を５Ｇと併用できるよう切り替えた際、再起動でサービスが一時停止したことも原因と分析した。中華電信は、再起動による通信不能はわずか10～20分程度と説明。ネット上のうわさについても、５Ｇ契約を増やすために４Ｇの通信速度をわざと落とすようなことはしておらず、５Ｇサービス開始後に４Ｇの通信速度を測定したところ、以前より改善したところもあったと説明した。
中華電信の謝継茂董事長は20日、６月30日の５Ｇサービス開始以来、５Ｇユーザーは10万人弱まで増えており、予想を上回っていると語った。
ＮＣＣの翁宗柏副主任委員は、５Ｇサービスは始まったばかりで、テクニカルな問題があるかもしれず、カバー率が上昇してから速度測定を行うと語った。
