労働部の24日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は820社、対象者は２万49人で 、17日発表時から20社増加、360人増加した。製造業の増加が顕著だった。経済日報電子版が伝えた。
製造業は333社・１万3,968人で、17日時点から21社・536人増加した。実施人数全体の７割近くを占めた。うち、金属機電工業は173社・5,773人で、13社・190人増加した。労働部の黄維深・労働条件就業平等司副司長は、工作機械の川上・川下メーカーや部品関連メーカーが海外のロックダウン（都市封鎖）措置で受注が減少した影響と指摘した。
その他、▽民生工業、64社・2,736人▽情報電子工業、34社・820人──は実施企業数・人数が増加した。化学工業は62社・4,639人で１社減少、68人増加した。
サービス業では、卸・小売業が242社・3,417人と、17日時点から４社・335人減少した。一方、▽運輸・倉庫業、36社・738人（５社・131人増加）▽宿泊・旅行業、38社・606人（２社・41人増加）──は増加した。
