2019年に事実上廃業した中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が10年に中国の閩東電機を買収する際、中華映管に不利な19項目の保証を中国の証券監督管理委員会（証監会）に提示したことを隠匿していたとして、台北地方検察署は21日、証券交易法（証券取引法）違反の疑いで、中華映管の親会社、大同（TATUNG）の林蔚山元董事長夫妻、中華映管の林盛昌元総経理、汪志成元財務長兼会計主管、簡永忠元財務長の５人を起訴した。22日付工商時報などが報じた。
中華映管は10年に株式交換方式で閩東電機の株式75%を取得。その後、閩東電機は社名を華映科技に変更していた。
検察によると、中華映管は株式取得に当たり、「年10%の利益」「利益が足りない場合は現金で補塡（ほてん）する」など中華映管に不利な19項目の保証を証監会に提示したが、財務諸表に関連情報を開示していなかった。
大同は、林元董事長らが起訴されたことについて「遺憾だ。理解できない」として、起訴状の内容を確認後、大同と林元董事長らの権益保護に向けた手段を検討すると表明した。
