中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中衛生福利部（衛福部）長は、台湾に入境する外国人に対し、自費での新型コロナウイルス検査を、入境後最大14日間の外出制限「居家検疫」後に再度求めることについて、専門家を交えた検討を進めていると明らかにした。外界で入境者への全面的なスクリーニング検査を求める声が上がっていることについては、感染対策は引き続き外出制限「居家検疫」と「居家隔離」および高リスク群への検査実施を軸に行うとした上で、経済への影響を考慮し、段階的な入境規制緩和を進めていく考えを示した。24日付自由時報が報じた。
陳衛福部長は、今後外国人の入境が増えることが予想されるが、台湾人と生活習慣が異なるため、「居家検疫」後に再度の検査を行えば市民が安心できると説明した。また、精度100％の検査キットがなく、適した時期にウイルス検査を行う必要がある中、隔離による感染拡大防止が重要と指摘。感染対策を行えば、台湾では市中感染が抑制されているため、秋冬の第２波流行が起こるとは限らないとの見方を示した。
一方、他国・地域で発生している第２、第３波については、偽陰性（感染しているが陰性と出る）者の市中への流入、感染が抑制されていない中での措置緩和といった、管理の問題との見解を示した。
