台湾大学公共衛生学院は23日、彰化県で行っている高リスク群を対象にした１万人規模の血液中の新型コロナウイルス抗体検査の研究調査について、明日25日に予定していた3,000人分の中間報告発表を取り消した。彰化県では、同県衛生局が入境後最大14日間の外出制限中の「居家検疫」対象者を病院に呼び出すなどして、高リスク群への独自のスクリーニング検査を行っていたことが判明し問題となっている。同県衛生局の葉彦伯局長は、中間報告中止の知らせを突然受け、何一つ知らないと関連を否定した。24日付聯合報などが報じた。
葉局長は、独自のスクリーニング検査実施者に、抗体検査のための採血は実施していないと説明した（22日＝中央社）
葉局長は、同県独自のスクリーニング検査と、血液中の抗体検査は異なるものと指摘。中央政府からの通達を受け、独自のスクリーニング検査は既に中止したと説明した。
台大公共衛生学院の詹長権前院長は、事務作業上の問題で、発表時期は未定と説明した。同検査は９月中旬完了の予定だった。先ごろの報道では、検査対象者の一部が過去に感染しており、ウイルスへの感染を阻害する中和抗体が検出された対象者もいたと伝えられていた。
彰化県の王恵美県長（国民党）は、中央と地方が一丸となり、台大公共衛生学院の専門的判断を尊重し、県民の健康を守っていくと述べた。
国民党、一律検査訴え
国民党の張雅屏前副秘書長は、国民党が執政する14県市が一丸となって、入境者へのスクリーニング検査を実施すべきと、彰化県への支持を表明した。李彦秀副秘書長は、党中央で検討を進めていると明かした。
