台湾民意基金会が24日発表した世論調査によると、中台間で戦争が起きる可能性について「懸念している」との回答が40.8%、「懸念していない」との回答が57.8%を占めた。25日付中国時報が報じた。
内訳は、▽非常に懸念している、16.4%▽どちらかと言えば懸念している、24.4%▽あまり懸念していない、32.1%▽全く懸念していない、25.7%──だった。▽意見なし▽分からない▽回答拒否──は計1.4%だった。
調査は17～18日に20歳以上の成人を対象に行われた。有効回答は1,090件だった。13日には、中国人民解放軍東部戦区が台湾海峡とその南北端で軍事演習を行うと発表していた。
中国紙・環球時報は23日付の社説で、中国は今のタイミングで台湾海峡で戦争が起きることを決して望んでおらず、米国、台湾も戦争を望んでいないのであれば、それぞれが台湾海峡の緊張緩和に向けて善意を示すべきだと主張した。
