総統府が水没も、地球温暖化で30年後

　環境保護団体のグリーンピースが24日発表した最新レポートによると、今後30年間、世界で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に向けた積極的な取り組みが行われなかった場合、2050年に台湾では土地1,398平方キロメートルが海面水位上昇による影響を受けると予測されている。台風による高潮に襲われた際には水没する面積は2,120平方キロメートルに拡大し、台北市では総統府や立法院など政府の中枢機関も水に漬かる可能性があるとして警鐘を鳴らしている。

　米国の気候研究機関、クライメート・セントラルの世界の海面水位上昇に関する研究モデルを基にグリーンピースが分析したところによると、直轄市別で最も広い範囲の水没が予測されているのは台南市の426.65平方キロメートルで、これに台中市の136.93平方キロ、高雄市の114.47平方キロが続いた。影響を受ける人数が最も多いと予想されるのは新北市の75万5,600人だった。

　科技部が2017年に発表したレポートによると、台湾周辺の海面水位は過去20年で年間3.4ミリメートルのペースで上昇している。中央研究院（中研院）地球科学研究所の汪中和教授は、台湾の上昇ペースは世界平均の1.5～２倍に上ると指摘。地域別では、東部は世界平均と大差ないが、南部は潮の流れが集まる関係で上昇が大きいと分析した。また、北部は南部ほどではないが、盆地の台北市中心部では流入した水が排出されないため、政府はできるだけ早く「首都」移転を検討しなければ、取り返しがつかなくなると警告した。

　行政院環境保護署（環保署）は、将来的な気候変動と環境の変化、特に海面水位の上昇を考慮し、内政部が海岸の防護計画を進めているほか、洪水や災害が発生しやすい土地の活用に慎重を期すよう各県市政府に法律での義務付けや指導を行っていると説明した。その上で、中央政府各機関と地方政府が、気候変動の影響緩和と災害の最小化に向け、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいると強調した。