経済部投資審議委員会（投審会）は24日、中国電子商取引（ＥＣ）最大手の阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）のＥＣサイト、淘宝（タオバオ）の台湾版である淘宝台湾（タオバオ台湾）に対し、アリババによる経営支配を受けており、実際には中国資本に掌握されているとして、６カ月以内の出資引き揚げと是正を命じた。また、両岸人民関係条例違反により罰金41万台湾元（約150万円）が科された。25日付自由時報が伝えた。

　タオバオ台湾は現在、英国企業を称する「クラダ・ベンチャー・インベストメント」によって運営されている。タオバオは、クラダにより2019年に台湾に再進出したが、これまでも実質的に中国資本との疑いが持たれていた。

　投審会の約10カ月にわたる調査の結果、アリババはシンガポール子会社を通じ、クラダの株式28.77％を保有していることが判明した。中国資本は30％を超えていないが、アリババはクラダの経営方針を左右できる立場にあった。クラダには３人の株主がおり、董事会ではアリババ側にのみ拒否権が認められていた。

　投審会はまた、タオバオ台湾について、独立経営はできず、アリババに依存していたと指摘した。この他、タオバオ台湾では会員登録と同時にタオバオの海外サービスの約款やプライバシー規定への同意を求められ、同意した場合、個人情報が中国のサーバーに送信される状況にあったとした。

事実上の撤退宣告

　投審会の決定は事実上、タオバオに台湾からの撤退を求めたに等しい。ＥＣ事業に不可欠の広告や第三者支払いサービスには中国資本の参入が認められておらず、事業が継続できなくなるためだ。タオバオには事業の外部委託を行う、中国資本による経営支配力を低下させ外資としての登記を維持するといった選択肢が残されるが、いずれもハードルは高いとみられる。

　タオバオは13年にも香港資本として台湾に進出したが、15年に投審会に中国資本と認定され、決定を不服として最高行政法院まで争ったものの、18年に法人登記の撤回に追い込まれた経緯がある。

　タオバオは現在、台湾で年間約2,000億元を売り上げているとされる。