中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は25日、政策提言「2020工総白書」を発表し、新型コロナウイルス感染症と米中対立への対応強化を訴えた。26日付経済日報が報じた。
王理事長（右）。67テーマ、200項目の提言を行った（25日＝中央社）
白書は「防疫、打撃緩和、経済救済」を中心とし、新型コロナウイルス感染症流行による打撃緩和対策として第３弾となる特別予算案を早期に立法院で可決するよう主張する一方、同予算案の規模は不十分で効果が限られるとの懸念を示した。
工総の王文淵（ウィリアム・ウォン）理事長は、新型コロナウイルス感染症流行を受けて多くの国・地域が封鎖措置を取ったことにより、台湾を含めた世界の経済に深刻な影響が出ており、特に台湾の製造業が打撃を受けていると指摘。政府は防疫と経済を両立させる形で一刻も早く問題を解決すべきと訴えた。
王理事長はさらに、米中貿易戦争はハイテク分野を含め激しさを増していると指摘。米国と中国は台湾の輸出の約６割を占める最重要パートナーであり、政府は現在の国際情勢に対して気を緩めてはならないと表明した。
