インターネット通販販売サイトで購入された商品の配達に使用される段ボール箱は、中身の商品が取り出された後、ごみとして捨てられている。こうした段ボール箱の回収プログラムの制定を行政院環境保護署（環保署）が進めており、これまでにＰＣホームやｍｏｍｏ購物網など大手ネット通販サイトが参加を表明した。早ければ10月に台北市、新北市、桃園市で試験運用が始まる見通しだ。

　ネットショッピングの年間販売額は1,600億台湾元（約5,800億円）まで成長した。１回当たり平均2,000元とすると、配達用の段ボール箱は１年に8,000万個以上使用されている計算だ。

　環保署は、2022年までにネットショッピングの配達用段ボール箱の10％以上を再利用品にしようと、回収プログラムを策定している。ＰＣホームやｍｏｍｏ購物網の他、▽台塑購物網（ＦＰＧショッピング）▽農畜産物や水産物を生産者から直接購入できるサイト「直接跟農夫買」──が参加を決めた。

　ＰＣホームは段ボール箱の回収拠点として、中華郵政の郵便局や都市交通システム（ＭＲＴ）の駅に設置されている小包の受け取り、発送が24時間可能な宅配ボックス「ｉ郵箱」を利用する計画だ。

　ｍｏｍｏ購物網は、同じ富邦集団の大手通信キャリア、台湾大哥大（台湾モバイル）のショップを、台塑購物網は台塑集団（台湾プラスチックグループ）のガソリンスタンド（ＧＳ）を回収拠点とする考えだ。直接跟農夫買は、宅配業者が消費者の自宅を訪れて回収する予定だ。

　環保署は、通販サイトが商品の購入者から事前に10～20元の保証金を徴収し、段ボール箱を回収した後に返金する方法も可能と説明した。これに対し業者側は、保証金ではなく、段ボール箱回収に協力した消費者に、割引やキャッシュバックを行う方法を考えている。

　環境保護団体は、回収拠点の数が十分かどうかが成功の鍵とはいえ、商品を購入した通販サイトによって段ボール箱の回収拠点が異なると不便と、課題を指摘した。

　通販サイトはそれぞれ独自規格の段ボール箱を採用しているため、回収拠点をまとめるのは困難な状況だ。いっそのこと、環保署が主導して段ボール箱の規格を統一するべきとの声も上がっている。