内政部の統計によると、台湾全土の７月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記件数）は合計３万551件で、前月比19％増、前年同月比3.1％増となり、過去４年７カ月で最多だった。26日付経済日報が報じた。
県市別で増加幅が最大だったのは新竹市で、前月比38％増だった。次いで新竹県が29％増だった。ハイテク業の好景気を反映した。
６直轄市は▽台北市、2,892件（前月比27％増、前年同月比１％増）▽新北市、6,142件（前月比19％増、前年同月比３％増）▽桃園市、4,615件（前月比20％増、前年同月比14％増）▽台中市、4,059件（前月比11％増、前年同月比11％減）▽台南市、2,246件（前月比17％増、前年同月比横ばい）▽高雄市、3,634件（前月比24％増、前年同月比12％増）──と、前月比で軒並み２桁増加した。
住商不動産企研室の徐佳馨経理は、台湾域内の新型コロナウイルス感染症流行の落ち着きを受け、不動産市場が回復しつつあると指摘。低金利やホットマネーの流入などにより、今後も好調が続くと予測した。
