米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のブレント・クリステンセン台北事務所長は26日、米台が協力し、中国に依存しない新たなサプライチェーンを再構築していくべきだと主張した。27日付中国時報が伝えた。
クリステンセン処長（中）は、米台が共同でクリーンで安全な５Ｇ設備やソフトウエア企業を設立すると強調した（26日＝中央社）
クリステンセン所長は「米国は世界のサプライチェーンが中国のような国に政治目的で束縛されることを望まない。政府全体の取り組みでサプライチェーンを再構築していく。台湾、日本、欧州連合（ＥＵ）などと協力したい」と述べた。
クリステンセン所長はサプライチェーンの安全性を確保することが米台共通の優先目標だとし、今後は▽サプライチェーンの多角化▽中国のような国に政治目的でサプライチェーンを束縛されない▽台湾、日本、ＥＵなど理念が近いパートナーと新たなサプライチェーンを構築する──という３点を強調した。
これに関連し、ＡＩＴと呉釗燮外交部長、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の陳耀祥主任委員は同日、第５世代移動通信（５Ｇ）設備とソフトウエア企業が国家安全保障や知的財産権、人権を脅かさないようにすることを目指す「台米５Ｇ共同宣言」を発表した。クリステンセン所長は台湾側の支持に感謝し、「台湾は真に信頼できるパートナーだ」と指摘した。
