日本台湾交流協会の泉裕泰台北事務所代表は26日、2011年より台湾政府が実施している福島第１原子力発電所周辺５県産食品の輸入停止措置が日台間の食品関連の最大の議題だとした上で、早期解禁を呼び掛けた。中央社電が伝えた。
18年11月に実施された住民投票では、輸入停止措置の実施継続を問う議題が賛成多数で成立。住民投票の効力は２年間で、今年11月24日に期限を迎える。
泉台北事務所代表は、日台は食品の輸出入の関係が密接で、日本にとって台湾は19年食品輸出先４位、台湾にとっても日本は輸出先２位だったと指摘。福島周辺産食品は、日本の技術で検査を行っており、基準値を上回る放射性物質が検出された食品が市場に流通したり、輸出されたりすることはないため、科学的根拠に基づき、早期解禁を切実に願っていると語った。
これに対し行政院農業委員会（農委会）の陳吉仲主任委員は、住民投票の効力期限内は結果を尊重する必要があり、解決することはできないが、蔡英文総統が先ごろ国際会議で述べた通り、▽食品の安全性確保▽産業界への打撃回避▽科学的根拠▽国際規範の参考──の４原則に基づき処理していくと説明した。また、輸入規制は日台間の貿易の障害となっておらず、日本からの食品輸入は増えていると指摘した。
