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作成日：2008年7月30日_記事番号：T00009181
３千万元投資で永住権付与、８月から実施
外国人による投資を誘致するため、内政部は3,000万台湾元以上（約１億600万円）の投資を行う外国人を投資移民と位置づけ、永住権を付与することを決めた。また、外国人が永住権を申請するのに必要な居住期間を７年から５年に短縮する。いずれも８月１日から実施する。30日付経済日報が伝えた。
投資移民カテゴリーでの永住権付与は▽台湾で3,000万元以上の投資を行った外国人（５人以上の雇用を創出して３年経過）▽政府が指定する金融機関に3,000万元以上の預金がある外国人（預金期間が５年経過）──が対象。本人のほか、配偶者、未成年の子女にも永住権が与えられる。今回の制度変更は外国人の投資意欲を高めることが目的だ。
勤続期間による永住権付与も必要な居住期間が５年に短縮されるが、台湾に年間183日以上滞在することなどその他条件に変更はない。
今回の制度改正について、中華民国移民商業同業公会の王権宏理事長は、「投資移民の最低金額が高すぎる」として、投資誘致効果は限定的との見方を示した。
投資移民の最低投資額は米国が50万米ドル（1,500万元）、香港が650万香港ドル（2,700万元）でいずれも台湾より低い。このため、王理事長は「移民希望者はむしろ米国を選ぶのではないか」と語った。
