経済部が中国での投資・技術提携に関する審査原則を改正すると予告したことに関連して、王美花経済部長は27日、技術提携という文言はこれまでライセンス供与のことのみを指していたが、中国への技術流出防止を強化するため、今回の改正により技術譲渡についても認可取得を義務付けると説明した。28日付経済日報が報じた。
経済部は、技術提携とは実務上、専門技術あるいは知的財産権をライセンス供与し、株式以外の形で一定の報酬（権利金）を得ることを指すが、専門技術あるいは知的財産権を譲渡する場合も技術流出の恐れがあるため、「ライセンス供与あるいは譲渡」を技術提携として明文規定すると説明した。
ＩＣ設計最大手の聯発科技（メディアテック）は、これまでに関連技術を譲渡したことはなく、研究開発（Ｒ＆Ｄ）の重要な成果を安易に譲渡することはないとして、今回の改正の影響は受けないと説明した。
ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）は、現時点では中国事業に影響は出ない見通しと明らかにした。
