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作成日：2008年7月30日_記事番号：T00009182
08年ＧＤＰ成長率、台経院が4.27％に下方修正
台湾経済研究院（台経院）は29日、民間消費の落ち込みを受けて台湾の今年の実質ＧＤＰ（域内総生産）成長率予測を4.3％から4.27％に下方修正した。30日付蘋果日報などが報じた。
同研究所では、公共、民間の投資が上向き、輸出も段階的に増加しているものの、インフレの影響で民間消費が委縮していることが引き下げの大きな原因だとした。今年の民間消費成長率については前年の2.55％増を下回る1.98％増、また、輸入は13.37％増、輸出は前年比15.86％増とそれぞれ予測した。
このほか、中台直航週末チャーター便運航による中国人観光客の誘致や、内需拡大政策などの一連の経済政策の効果が出るのは一定の時間がかかるとした。
なお、ビジネス情報誌の天下雑誌が実施した大企業1,000社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にしたアンケートによると、80％の企業が今年の利益について悲観的な見方をし、46％が下半期の株式市場に不安を持ち、10％がリストラに着手すると回答している。景気の現状については、想像以上に深刻なとらえられ方をしているようだ。
