米国の禁輸措置強化により９月15日以降、中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への製品供給が実質不可能となるＩＣ設計大手の聯発科技（メディアテック）は28日、米商務省に対し、ファーウェイへの供給継続を認めるよう申請を行ったと明らかにした。業界では、11月に行われる米大統領選挙で米中貿易戦争は中心的な争点の一つとなっているため、選挙前にメディアテックが許可を獲得できる可能性はないとみられている。29日付経済日報が報じた。
米国の禁輸措置強化により、▽シノプシス▽ケイデンス・デザイン・システムズ▽メンター・グラフィックス──など米国の電子設計自動化（ＥＤＡ）ツールを使用した製品のファーウェイ供給が禁じられる。台湾のハイテク企業の大部分が３社のＥＤＡを採用している。
今後、▽聯詠科技（ノバテック・マイクロエレクトロニクス）▽立積電子（リッチウエーブ・テクノロジー）▽矽力杰（Silergy）──といったＩＣ設計会社も米商務省にファーウェイへの供給を認めるよう申請を行うと予想されている。
