総合不動産サービスの瑞普萊坊（リプロ・ナイトフランク）の統計によると、年初来（８月26日現在）の台湾全土の工業用不動産取引額は940億7,000万台湾元（約3,400億円）に達し、早くも昨年通年の945億元に迫っている。29日付自由時報が報じた。
このうち、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による取引額は計100億1,000万元と全体の10.6％を占めた。ＴＳＭＣは南部科学園区（南科）にある中小型液晶パネルメーカーの瀚宇彩晶（ハンスター・ディスプレイ）の工場を48億4,000万元で、同じく南科にある液晶パネル用偏光板メーカーの力特光電科技（オプティマックス・テクノロジー）の工場を36億5,000万元で購入しており、年初来の１件当たりの工業用不動産取引額としてそれぞれ２位、５位を占める。
瑞普萊坊の劉美華総経理は、米中貿易戦争と新型コロナウイルス感染症流行を受け、▽半導体▽産業高度化▽物流──関連の工業用不動産需要が高まっていると指摘した。
