１日付電子時報によると、中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の幹部は最近、モバイル端末事業から撤退する可能性があると台湾の半導体業界関係者に伝えたようだ。米国の禁輸措置強化によりファーウェイのスマートフォン事業が完全になくなる恐れがあることを示唆したものと受け止められており、同社に半導体を供給する台湾のＩＣ設計会社をはじめとするサプライチェーンへの打撃が懸念されている。
台湾のＩＣ設計業界では従来、米国の禁輸措置強化の影響で第４四半期の受注に一時的な影響が出ると予想されていたが、ファーウェイがスマホ事業から撤退するとなれば、影響は来年上半期まで続くと懸念されている。
台湾の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）ドライバＩＣサプライヤーは、９月15日以降、ファーウェイに半導体を供給できなくなることはほぼ確実で、他の顧客からＩＣの値下げ要求を受ける恐れもあると指摘した。
