１日付経済日報がサプライチェーンの情報を基に伝えたところによると、アップルは８月よりタブレット端末ｉＰａｄ用タッチパネルの調達先から中国の欧菲光集団（Ｏフィルムグループ）を外したもようだ。Ｏフィルムへの発注分は台湾の業成控股（ゼネラル・インターフェース・ソリューション・ホールディング、ＧＩＳ）や宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）に振り向けられたとみられる。
Ｏフィルムが中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧や人権侵害に関わったとして米商務省から禁輸措置の対象に加えられたことが原因とみられる。
2017年にＯフィルムが低価格戦略でアップルのサプライチェーン入りを果たしたことで、ＧＩＳとＴＰＫは粗利益率が10％未満に落ち込み、マイナスに転落することもあった。
ＧＩＳは、設備投資に21億9,800万台湾元（約79億円）を投じる計画だ。中国四川省の成都工場で、来年第１四半期にも新生産ラインの稼働が見込まれている。
