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作成日：2008年7月30日_記事番号：T00009187
外資系新銀行、問題金融機関買収による設置を認可へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）は29日、外国の金融機関が台湾の問題金融機関を合併したり、経営を引き継いだりした場合、商業銀行の設立を認める方針を示した。近く修正する「商業銀行設立基準」に盛り込む。30日付経済日報が伝えた。
金管会は銀行の数が多過ぎる現状を踏まえ、現在商業銀行免許の新規発給を凍結している。今回の基準見直しは、台湾の問題金融機関を合併・買収した外国金融機関に商業銀行の新設を認める内容だ。
金管会銀行局は問題金融機関を「純資産割れまたは損失が資本の３分の１以上に達している金融機関」と定義している。この定義によれば、外資が現在公的管理下にある亜洲信託や純資産割れを起こしている慶豊銀行を買収すれば、台湾での商業銀行設立が認められる。一方で、外資系プライベートファンドの出資を受けた万泰銀行、大衆銀行、安泰銀行は既に財務状況が改善し、問題金融機関とは見なされない。
台湾では近年、華僑銀行、新竹商銀を買収したシティバンク、スタンダード・チャータード銀が台湾に現地法人を設立している。しかし、現在台湾に現地法人を設立できるのは外国の金融持ち株会社に限られ、金融持ち株会社の形態を取っていないＡＢＮアムロとＤＢＳはそれぞれ台東企銀、宝華銀を買収しても現地法人設立の条件を満たさない。今回の見直しにより、持ち株会社の形態を取らない外国金融機関にも現地法人を開設する道が開ける。
