蔡英文総統が先月28日、2021年１月より米国産豚肉の輸入について基準値以下なら成長促進剤（通称・痩肉精）「ラクトパミン」残留を認めると発表したことを受け、台湾全22県市の議会の国民党議員団は31日、共同記者会見を開き、ラクトパミンを含む豚肉および加工品の販売を禁止する地方自治条例の制定を目指すと発表した。１日付自由時報などが報じた。
国民党の江主席（前右４）は、中央政府が聞く耳を持たないのなら、街頭デモも辞さないと述べた（31日＝中央社）
国民党の江啓臣主席は、地方制度法によれば、衛生管理は地方自治の管轄であり、地方政府には自治条例を制定する権利があると指摘。既にラクトパミンを禁止している一部の県市政府には確実な実行を求め、禁止していない県市では条例制定を進めると表明した。
これに対し内政部関係者は、地方制度法では憲法、法律、あるいは法律に基づいて授権された法規、上級自治団体の自治条例と抵触する自治条例は無効と定められているため、「一国多制度」の状況になることはないと説明した。
