米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は31日、1982年当時の米国による台湾への武器供与に関する公電の機密指定を解除した。中国が敵対的な侵略姿勢で域内が不安定化した場合には、米国が台湾への武器供与を増やすとの記述が含まれている。１日付蘋果日報が伝えた。
公電はレーガン元米大統領が82年８月17日に中国と米中共同コミュニケに署名した前後に台湾に対する武器供与やさまざまな保証について言及したものだ。
公電にはまた、米国の台湾に対する「６項目の保証」も明記されている。６項目の保証とは、▽台湾への武器供与終了の時期を設定しない▽台湾への武器供与について、中国の意見を聞くことには同意しない▽中台間で仲介の役割は果たさない▽「台湾関係法」改正には同意しない▽台湾の主権に関する立場に変更はない▽中国と交渉を行うように台湾に圧力をかけない──とする内容だ。６項目の保証はコミュニケ署名翌日に米国が台湾側に伝え、その後繰り返し言及されることになるものだ。
英フィナンシャル・タイムズは今回の機密解除について、米国が台湾の信頼できるパートナーとして、中台の軍事衝突時に米国が台湾を支援することを確約し、中国の野心を抑える狙いがあると分析した。
