日本台湾交流協会は１日、日本政府は短期商用および一定の在留資格の対象となる台湾人について、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、追加的防疫措置を講じることで入国拒否の例外とする「レジデンストラック」（短期商用含む）を９月８日から開始すると発表した。
台湾外交部は、日本台湾交流協会に査証（ビザ）を申請、搭乗前72時間以内の新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の陰性証明を提出し、日本到着後もＰＣＲ検査を受ける必要があると説明した。
また日本台湾交流協会は、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能とする「ビジネストラック」について、早期の運用開始に向けて調整を進めると説明した。
