消息筋によると、第５世代移動通信（５Ｇ）対応とされるスマートフォンiPhone新機種について、アップルはサプライヤーに対し、昨年並みの7,500万～8,000万台の年内生産を要請したようだ。新機種の発表は例年より数週間遅れると予告したものの、新型コロナウイルスにより経済状況が悪化する中でも需要は堅調との見方がうかがえる。台湾のサプライチェーンは出荷のピークを迎えつつある。２日付経済日報などが外電の報道を基に報じた。

　サプライヤーによると、iPhone新機種に搭載が見込まれる新プロセッサー「Ａ14」を５ナノメートル製造プロセスで独占受注するファウンドリーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、９月の生産能力の８割を割り当て、生産を急いでいる。出荷のピークは10月の見通し。

　スマホ向け光学レンズの大立光電（ラーガン・プレシジョン）、筐体（きょうたい）の可成科技（キャッチャー・テクノロジー）、組み立ての受注を分け合う鴻海精密工業と和碩聯合科技（ペガトロン）も生産のピークを迎えつつある。

　このうち、鴻海のiPhone生産拠点である中国河南省の鄭州工場では、従業員復帰率が９割以上に達し、新機種生産に当たっているとされる。ペガトロン傘下の昌碩科技（上海）は、生産ライン４本で試験生産を行っており、９月下旬にも量産入りするとされる。

４モデル、全て有機ＥＬ

　消息筋によると、iPhone新機種は４モデル。このうちベーシックモデルが5.4インチ「iPhone12」と6.1インチ「iPhone12マックス」の２モデル、ハイエンドモデルが6.1インチ「iPhone12プロ」と6.7インチ「iPhone12プロ・マックス」の２モデルとされ、全て有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレイを採用するようだ。このうち、iPhone史上最大のディスプレイサイズとなる6.7インチモデルが最も売れると期待されている。組み立ては鴻海が6.7インチと6.1インチモデルを、ペガトロンが5.4インチを主に担当とするとされる。

　ハイエンドモデルでは、光を用いたリモートセンシング「LiDAR」スキャナーを搭載するとされ、拡張現実（ＡＲ）への対応が強化されるようだ。

　iPhone初となる５Ｇへの対応では、ベーシックモデルがサブ６ギガヘルツ（GHz）帯のみに、ハイエンドモデルがサブ６GHz帯とミリ波（mmWave）帯の両方に対応するようだ。ハイエンドモデルの５Ｇ対応モデムはクアルコムの「スナップドラゴンＸ55」を採用するとされ、ＴＳＭＣが７ナノで生産、パッケージング・テスティング（封止・検査）受託（ＯＳＡＴ）は日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）傘下の環旭電子（ユニバーサル・サイエンティフィック・インダストリアル、ＵＳＩ）などが手掛けるとされる。

来年サプライヤー大幅再編か

　２日付電子時報は、アップルが組み立ての立訊精密工業（ラックスシェア・プレシジョン・インダストリー）など中国の紅色供給網（レッドサプライチェーン）への発注を拡大する中、2021年は多数の台湾メーカーがサプライチェーン再編の影響を受けると指摘した。

　こうした中でも、先進製造プロセスで先頭を走るＴＳＭＣや、技術でリードするラーガンは、来年もアップルからの受注を安定的に獲得するとみられている。

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