６直轄市の市政府地政局が１日発表した８月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記件数）は、合計２万1,686件で、前月比8.1％減、前年同月比24.6％増だった。最近の住宅購入需要の急増に支えられ、１～８月は15万3,225件で前年同期比1.8％増と、今年初めてプラス成長に転じた。２日付工商時報が報じた。
８月の建物売買移転件数が前月を下回ったのは、住宅など大きな買い物は縁起が悪いとされる旧暦７月「鬼月」（今年は８月19日～９月16日）と重なったことや、７月より営業日数が少なかったため。
県市別では、▽台北市、2,477件（前月比14.3％減、前年同月比16.9％増）▽新北市、5,694件（前月比7.3％減、前年同月比22.1％増）▽桃園市、4,178件（前月比9.5％減、前年同月比28.5％増）▽台中市、4,136件（前月比1.9％増、前年同月比23.7％増）▽台南市、1,982件（前月比11.8％減、前年同月比23.2％増）▽高雄市、3,219件（前月比11.4％減、前年同月比33.5％増）──だった。
永慶房屋の謝志傑・業管部資深経理は、通年の取引件数は前年以上が見込めるが、海外での新型コロナウイルス感染症流行や米中対立、企業の「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）実施増加から、慎重視しているとした。
