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作成日：2008年7月30日_記事番号：T00009190
台湾養豚業、日系商社が出資意向か
域内養豚業で、早ければ８月から口蹄疫の予防接種が全面的に停止され、第３四半期中に国際獣疫事務局（ＯＩＥ）により口蹄疫発生地区から解除される見通しとなっていることを受け、日系企業が商機獲得に向け台湾で提携のチャンスをうかがっているもようだ。30日付経済日報が報じた。
味全食品工業董事長も兼ねる、養豚業域内３位、順胜実業の魏応充董事長は、「三井物産、三菱商事、伊藤忠商事が既に順胜実業に接触してきており、協議内容は技術提携から出資まで多岐にわたる」と明かした。その上で魏董事長は、「長期的な視野に立てば、出資の可能性は比較的高い」と語ったが、「現段階では未定」としている。
魏董事長によると、1997年の口蹄疫の爆発的な流行以前は、台湾産豚肉の販売先は主に日本で、三井、三菱、伊藤忠が輸入を扱っていたという。魏董事長は予防接種廃止後、日本市場への輸出が回復するとみており、域内養豚業へ投資には養豚場、汚水処理施設、衛生防疫施設など大量の資金が必要となるため、経営規模の大きな企業がさらに成長するとの見方を示している。
