労働部の１日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は852社、対象者は１万9,850人で、８月24日発表時から32社増加、199人減少した。卸・小売業が18社・210人増加した一方、化学工業は４社・599人減少したのが目立った。２日付経済日報が報じた。
製造業は336社・１万3,484人で、24日時点から３社増加、484人減少した。対象者は全体の68％を占めた。
製造業のうち▽金属機電工業、178社・5,782人（５社・９人増加）▽民生工業、66社・2,834人（２社・98人増加）──は増加した。情報電子工業は34社・828人で、対象者のみ８人増加した。一方、化学工業は58社・4,040人で４社・599人減少した。労働部労働条件・就業平等司の黄維琛副司長は、▽ゴム製造、300人以上▽プラスチック製造、100人余り──の２社が終了したのが主因と説明した。
サービス業では、卸・小売業が260社・3,627人と、24日時点から18社・210人増加した。ある自動車部品、靴材料、アパレル卸売会社などが加わった。▽運輸・倉庫業、39社・779人（３社・41人増加）▽宿泊・旅行業、41社・637人（３社・31人増加）▽支援サービス業（旅行会社など）、52社・534人（２社・13人増加）──なども増加した。
