液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）の彭双浪（ポール・ポン）董事長は２日、2021年もパネルの力強い需要が続くと述べた。従来は年内いっぱいの見通しだった。新型コロナウイルス感染症流行でテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）やオンライン学習がニューノーマル（新常態）となる中、彭董事長は、全世界で学生10億人が登校できず、その多くがパソコンを持っていないと指摘。同社は、ＰＣなど情報技術（ＩＴ）製品用パネル生産を増やすため、テレビ用パネル生産比率を30％へと従来の50％から引き下げたと明かした。３日付経済日報などが報じた。

彭董事長は、パネルを１枚多く供給できれば、１人の授業や仕事を守ることでき、社会的責任があると語った（２日＝中央社）

　彭董事長は、パネルは非常に不足しており、毎日のように顧客から供給量を増やしてほしいと要望されていると語った。同日、台北市電脳商業同業公会（ＴＣＡ）理事長として智慧城市線上展（スマートシティーオンライン）開幕と授賞式典に出席する前にも、海外の顧客３社とビデオ会議を行ったと明かした。

　同社は第２四半期からフル稼働で生産を急いでおり、来年までＩＴ製品用パネルを優先的に生産する方針だ。

　柯富仁ＡＵＯ総経理が先週、パネルの好景気は年内いっぱいとの見方を示したところだった。わずか１週間後の彭董事長の上方修正に対し、パネル大手の群創光電（イノラックス）の楊柱祥総経理も、同感だと述べた。

学生向け需要にはるか及ばず

　彭董事長は、一時的なパネル不足による緊急受注ではなく、新型コロナウイルスで生まれた新たな商機だと指摘した。例えば、世界で依然10億人が登校できず、自宅でオンライン授業を受けるためインターネットに接続できるＰＣなどの端末を持っていない学生も少なくないと語った。

　日本では、文部科学省が端末１台当たり最大４万5,000円の補助で１人１台を実現する「ＧＩＧＡスクール構想」を推進し、ＰＣ1,000万台規模の需要が生まれたが、すぐに需要を満たすことはできないと指摘した。

パネル価格、健全化へ

　彭董事長は、過去２年テレビ用パネルは中国メーカーの増産で、価格が大幅に下落し、コスト割れを起こしたが、最近は価格が急上昇し、健全化に向かっていると語った。

　パネル業界は昨年末から生産能力が大幅に増えたが、今年は韓国メーカーが液晶パネル生産を相次いで縮小しており、来年の生産能力はそれほど増えず、中国のパネルメーカーが全世界の60％近くを占める見通しだ。

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