ニュース 商業・サービス 作成日:2020年9月4日_記事番号:T00091944
経済部は3日、両岸人民関係条例に沿い台湾での商業行為のネガティブリスト「在台湾地区従事商業行為禁止事項項目表」を新設し、中国のオーバー・ザ・トップ(OTT、インターネットを通じた動画配信サービス)を台湾で代理店などが提供することなどを禁止した。中国のOTT、愛奇芸(iQIYI、アイチーイー)の代理店、欧銻銻娯楽(OTTエンターテインメント)は同日、愛奇芸の会員業務と代理サービスを停止すると発表した。台湾での愛奇芸のアクティブユーザーは200万人。4日付経済日報が報じた。
范立達董事長は3日、やるせない思いだが、消費者への返金など責任は果たすと語った(3日=中央社)
欧銻銻娯楽は、4年前に設立してから今まで合法だったのに、突然の規定変更により、従業員を数十人解雇しなければならないと説明した。
経済部は、OTT TVについては中国資本の投資を認めておらず、政治や社会、文化面でセンシティブで、国家の安全に影響する恐れがあると説明した。違反した場合、国家通訊伝播委員会(NCC)が両岸人民関係条例違反により5万台湾元(約18万円)以上、500万元以下の罰金を科す。
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